コープあいちの商品政策
産消提携三原則
産物基準を明確にした確かな品質の商品づくりを行い、生産者と消費者が交流することで互いに信頼し合うことは、生協の原点ともいえるものです。
- 「産地と生産者」がわかります。
- 産物基準を満たしています。栽培自慢やはぐくみ自慢の基準を満たし認証取得を条件とします。
- 生産者と組合員が交流し、利用につなげています。
愛知県産のお米を飼料に
畜産農家が使うエサは多くを輸入品に頼っています。その中で、産直豚や鶏のエサの一部に愛知県産の飼料用米を使い、食料自給率の向上、資源循環、地産地消をすすめる取り組みを行っています。
あいちの米たまご
知多常滑市の鶏卵生産者「デイリーファーム」で、愛知県産のお米(籾<もみ>)を10%配合した飼料で育てた鶏の卵です。 飼料にパプリカ、海藻、ビフィズス菌もしくはオリゴ糖を配合しており、お届けは、大小混サイズです。 飼料原料のとうもろこし・大豆油粕は分別生産流通管理済み※のものを使用し、とうもろこしの一部(配合率は10%)を飼料用米(籾)に置き換えています。
※遺伝子組換えの混入を防ぐために生産、流通、製造加工の各段階において遺 伝子組換えのものと分けて管理されているという意味
地産地消・地域循環型農業のサイクルは、地域の皆様に召し上がっていただかなければ、完成しません。組合員のみなさんには地域の農業を支えるためにも、「あいちの米たまご」をたくさん召しあがっていただきたいと思っています。日本に元気がない今だからこそ、地元から盛りたてて私たちの大切な食料を守っていこうではありませんか。
産直豚
JA愛知みなみ・高品質豚生産会では出荷140日前から段階的に飼料米(玄米)を配合し、出荷前60日間の餌に約8%の飼料米(玄米)を配合しています。
豚を育てるうえで大切にしていることは3つ。①素豚(もとぶた):優れた能力を持った豚の血筋を保っていくこと ②エサ(飼料米を配合した統一の飼料) ③豚を飼う環境と技術 3つ揃ってはじめて、高品質豚生産会の生産者としてスタートできます。「はぐくみ自慢」という、高いハードルを一つずつクリアしていくわけですが、私たちが長く続いているのは、コープの「生産者の顔がみえること」が我々の理念の根本でもあるからです。「肉のおいしさ」は「脂身」でかわるので、エサを改良する時のポイントとなります。
コープあいちの商品政策
商品の基本方針
くらしに役立つ
- 塩分カットや甘さ控えめ、野菜の不足を補うカット済み、下ごしらえ済み。
- 小容量から大容量まで、家族に合わせて利用できる規格容量。
- 開けやすさ、持ちやすさ、廃棄しやすさの工夫。
利用しやすい価格
- 全国コープでの利用結集でより利用しやすい価格に。
- 余分なコストや手間を省いて環境にも家計にもやさしい。
社会に貢献する
- あいちを食べよう、産消提携で地域社会との結びつきを大切に。
- 森づくりにつながる環境配慮型商品。
- 飼料米たまごなど循環型耕畜連携。
- コープあいち・東海コープでは、「命を育みつなぐ”食”」は、「日本の”食”」を大切にすることを基本にして、産消提携・産直を事業の柱に、日本の食料自給率向上のための取り組みを進めていきます。商品づくりにおいても、国産原料や国内工場を優先する開発を重視していきます。
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食料自給率39%(平成23年度)という日本の食卓は、飼料を含め、外国産の原材料への依存によって成り立っており、また食の簡便化を背景に、製造加工についても海外に依拠しているのが現状です。
生産量や価格面から国内での調達が困難な原材料、また生産設備などの点で国内製造が困難な商品など、くらしに必要な海外産原材料や海外製造の商品は扱っていきます。その場合にも、国産品同様、添加物や残留農薬などに関するコープあいち・東海コープの基準に沿うことを前提に、生産・加工・流通の各段階で品質管理に取り組み、安全性を追求して取り扱っていきます。 - 「あいちを食べよう日本の食をたいせつに!」をテーマに掲げ、組合員と一緒にとりくみます。
- 「あいち」を中心に地域の豊かな産物を掘り起こし輝かせる商品事業、商品活動をめざします。
- 「あいち」は農水畜産物の豊かな産地であると同時に大消費地であること、産地が消費地に隣接していることの大きな利点を活かします。新鮮で美味しい産物をお届けできるだけでなく、フードマイレージの視点からは環境に優しく、食育の視点からは身近に生産の現場を見たり体験できる好条件を活かします。
- 「みんなのラブコープフェスタ」として、生産者、メーカー、組合員、コープ職員が一体となり、コープ商品の良さや価値を伝え利用を広げていきます。
添加物使用基準
1960年代高度経済成長のもと、食品の大量生産と共に食品添加物が使用されるようになりました。コープでは食品添加物を減らしたCO・OP商品をつくり摂取量を減らす活動や、食品安全行政を整備する署名活動などに取り組み、2003年「食品安全基本法」が制定されました。その中で食品安全委員会が整備され、添加物のリスク評価や情報公開など、食品安全行政が前進してきました。
今回、日本生協連「食品添加物研究会」では、食品安全委員会を含む最新の科学的知見にもとづき、改めてリスクの再評価が行われ改定にいたりました。
東海コープ事業連合・コープあいちでも日生協基準の変更に伴い、2014年4月1日より改定を行いました。
- 個々の添加物を、科学的な直近のリスク評価をもとに行います。
- 安全性の確保が不十分な物質は使用せず、有用性や必要性を検討し、不必要な添加物は使用しません。
- 政府の食品安全委員会や世界の様々な安全に関するリスク評価機関の情報をもとに評価します。