生協のしくみ

生協＝よりよいくらしをめざして、
一人ひとりが協同して事業・運営をおこなう組織

組合員が自ら出資し、利用し、運営に参加するのが、生協の原点。消費者一人ひとりが、自分たちのよりよいくらしをめざして、資金を出し合って作った自主的な組織です。生協ではさまざまな運動にとりくみ、くらしを守り豊かにする事業をひろくすすめています。

一人ひとりが生協を
支えています

生協の事業をすすめるための必要な資金は、みんなが少しずつ寄せ合っています。
出資金を預け入れることで組合員になれます。

■ 出資

生協の事業をすすめるための必要な資金は、みんなが少しずつ寄せ合っています。出資金を預け入れることで組合員になれます。

出資金について

生協では組合員一人ひとりが出資者となり、出資金は生協の事業の資金（元手）となります。商品をお届けしたり、店舗、施設などのために活用されています。

❶生協は、組合員の皆さんが出し合った出資金を元手として運営しています。
❷出資金は、お店づくりやさまざまな活動の資金として、組合員のために使われます。
❸組合員一人ひとりの出資金が増えることで（目標一人30,000円）
❹より充実した商品の開発や企画・店作りなど安定した事業の基礎をつくります。

増資する4つの方法

自動増資

コープ宅配を利用している方は、商品を注文するごとに毎週200円ずつ、3万円になるまで、無理なく増資していただけます。
商品注文時の増資

コープ宅配を利用している方は、OCR 注文用紙、インターネットで注文の際、商品を注文する要領で１円から1,000 円までの金額を自由に増資できます。
お店での端数増資

お店での買い物の際、おつりを増資に回すことができます。組合員証カードまたはポイントカードをレジで提示してください。
積立増資

毎月500円以上、100円単位で指定の金額を商品代金と一緒に口座から引き落とします。目標額まで自動的に積み立てができます。

→ 出資金のよくあるご質問はこちらへ

■ 利用

コープ宅配、お店などを利用しましょう。商品をみんなでよりよいものに育てていきましょう。

■ 運営

生協は組合員の声をもとに運営されています。意見や要望を反映させるために、さまざまな参加のしくみや機会があります。
ぜひあなたの声をおよせください。

総代の活動へ→

生協と株式会社の違い

「消費生活協同組合法（生協法）」という法律に基づいて、
一人ひとりの組合員が平等に権利を持ち、主人公として運営に参加できます。

生協と株式会社の違いについて

	生活協同組合	株式会社	NPO
目的	組合員の文化的経済的改善向上	利潤の追求・株主への配当	公益の増進
根拠法	消費生活協同組合法（生協法）	会社法	NPO法
事業	消費生活協同組合法で限定	限定なし	根拠法で限定
出資者	組合員	株主	会員
利用者	組合員	不特定	不特定
運営参画者	組合員（代表する理事）	株主または株主代理人としての専門経営者	原則として会員
運営方法	一人一票	一株一票	格差設定も可能

生協のあゆみ

■ はじまりはイギリスから

1844 年、イギリスで「ロッチデール公正先駆者組合」ができました。出資したお金をもとに消費物資の共同購買をおこなうもので、現在の生協の原形といえます。当時、イギリスでは産業革命が始まっており、勤労大衆は苦しい生活の中にありました。そうした背景の中で、28 人のメンバーが一人1ポンドずつ出し合って、食料品や雑貨を共同仕入れして分配する事業をはじめました。そして、単なる自主救済組織としてではなく、生活全般の文化的向上をはかる組織として活動が行われてきたため、国境を越えて世界的にも協同組合運動が発展してきました。国際協同組合同盟（ICA）の加盟国は112カ国、組合員数は合計で10 億人を超えています（2024年5月末時点）。

■ 日本での潮流

日本ではじめて消費組合ができたのは明治11 ～ 12 年頃です。1921 年（大正10 年）には神戸で購買組合が設立されました。戦後は物資の乏しい時期に労働組合などを基盤に多くの生協が生まれました。1948 年（昭和23 年）には「消費生活協同組合法」（生協法）が制定され、1951 年（昭和26 年）に日本生活協同組合連合会（日本生協連）が設立されました。
昭和40年代、消費者運動が活発となる中、全国各地で新しい地域購買生協が発足してきました。日本の生協組合員数は約2,400万人になっています。（2023年度）

日本の生協運動の父　賀川豊彦

多くの市民運動を推進し、ノーベル平和賞候補になりました。1907年19才の時に豊橋に来て、蒲郡や津具村でも生活をしました。

協同組合の7原則

1.「自発的で開かれた組合員制」: 誰でも自由に加入でき自由に脱退できます。
2.「組合員による民主的管理」: すべての組合員は一人一票の議決権を持ちます。
3.「組合員の経済的参加」: 組合員は生協へ出資し、生協に剰余金が出た場合は、組合員への還元や生協発展のために配分します。
4.「自治と自立」: 生協は政府や政党その他の組織から自立しています。
5.「教育、訓練および広報」: 組合員が生協について学ぶことを大切にします。
6.「協同組合間協同」: 生協どうしや、農協や漁協などの協同組合と協力しあいます。
7.「コミュニティへの関与」: 生協は地域での結びつきを大切にします。

補足説明
ロッチデール組合の運営方法をもとにして協同組合原則が生まれ、世界の協同組合での基本的な考え方となりました。歴史的な経過を経て1995 年9 月、世界の協同組合の集まりである「ICA 大会総会」にて協同組合7 原則が採択されました。

東海コープ事業連合について

生活協同組合連合会東海コープ事業連合は東海3県で活動するコープぎふ・コープあいち・コープみえが会員となります。
3生協から商品の企画・開発・調達、物流、情報システム等の事業の一部を委託された連帯組織で、ビジョンに～未来につながるあんしん生活～を掲げ、組合員へのお役立ちと3生協の事業経営に貢献することをめざしています。