ついついローンの返済を滞らせていたら、裁判所から「残金を一括して支払え」との督促が届いた！そんな状況に陥った時、多くの人はパニックになってしまうかもしれません。「一括返済なんて無理！」と絶望的な気持ちになるかもしれませんが、まずは冷静になって正しい対処法を知ることが重要です。

裁判所の支払督促とは？

　カード会社などからの督促を無視し続けていると、最終的に簡易裁判所から「支払督促」という書類が届くことがあります。これは、カード会社などからの申立てに基づいて、簡易裁判所の書記官が、相手方に金銭の支払いを命じる法的制度です。
　この書類は、「特別送達」という特別な郵便で送付され、名宛人に直接手渡されます。

放置は絶対NG！強制執行のリスク

　特別送達には、支払督促の書類と一緒に、異議申立ての方法や書式「異議申立書」が同封されています。もし、ここで支払いも異議申立ても行わずに放置してしまうと、カード会社などは「強制執行」を申し立てることができるため、給料や銀行口座、自動車、不動産などを差し押さえられる可能性があります。（給料の差押えは、原則として手取りの4分の1までであり、生活に必要な分は残されます。）

支払督促が届いたら

1. 内容をしっかり確認

   　まずは慌てずに書類の内容をよく読み、本当に自分の債務に関するものかどうかを確認しましょう。

2. 異議申し立て

   　内容に不服がある場合や、残金の分割払いなど支払い条件を変更したい場合は、「異議申し立て」を行う必要があります。同封されている「異議申立書」に「話し合いによる解決（和解）希望」などと必要事項を記入し、支払督促の送付元である簡易裁判所へ、書類を受領した翌日から2週間以内に、直接または郵送で提出してください。（郵送の場合も期日内必着です。）

3. 和解の可能性

   　異議申立てが受理されると、「民事訴訟」の手続きに移行します。裁判所にて、「経済的に一括払いは不可能」などの事情を申し立てることで、分割払いでの和解が成立する可能性があります。

4. 早めに専門家に相談

   　裁判所から支払督促が届くということは、財産を差し押さえられる一歩手前の段階です。一刻も早く弁護士など専門家に相談して、異議申立てやその後の債務整理などの対応を検討しましょう。

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架空請求にも要注意！

• 制度悪用の架空請求

　債権者の一方的な申立てだけで手続きが進んでしまうという支払督促の制度を悪用して、架空請求を行う事例が報告されています。もし架空請求であっても、それが正規の手続きを踏まれた「裁判所からの支払督促」であれば、定められた期間内に異議の申立てをしないと強制執行を受けてしまうことがあります。全く身に覚えがない支払督促を受けた場合も、速やかに裁判所に異議申立てをしてください。

• 裁判所を騙る偽書類

　裁判所を騙って支払督促を装った書類が、速達やメール便で送られてくることがあります。不審な点がある場合は、封筒や書類に記載されている裁判所の電話番号や住所などが本物かどうか、裁判所ウェブサイト^※2などで必ず確認しましょう。

　偽の支払督促であれば、相手に直接問い合わせたり、すぐにお金を振り込んだりすることは厳禁です。心配なようなら、消費者ホットライン^※3：消費生活センター（188）や警察相談専用電話^※4（#9110）に相談しましょう。  　　

まとめ

　裁判所からの支払督促は確かに深刻な状況ですが、適切に対処すれば解決の道はあります。最も重要なのは放置しないこと、そして2週間という期限を守ることです。
　一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら解決策を見つけていきましょう。

【出典：政府広報オンライン「『お金を払ってもらえない』とお困りの方へ、簡易裁判所の『支払督促』手続きをご存じですか？」^※5より加工して作成】　　　　

_{※1　コープあいちウェブサイトにリンクしています。
※2　裁判所ウェブサイトにリンクしています。
※3，4，5　政府広報オンラインの該当HPにリンクしています。}