お知らせ

１．借金に関わる相談事例　

「子どもがカード会社に数百万円を借りてしまい、今月中に返済が必要と言われている。年金暮らしだが私が別の会社から借りて返そうかと悩んでいるが？」
「リボ払い（※１）で借金が膨らみ、総額で数百万円に。カード会社から毎日のように電話が掛かってくるが？」　
「借金の返済に追われて自己破産を検討しているが？」　

　いずれも「くらしの相談室」への相談事例です。目の前の返済に追われ、他社から借りて返済するうちに、借金が雪だるま式に増えてしまう･･･。そして督促に追われ、一人では冷静な判断が難しくなることもあるようです。
　しかし、借金問題は解決可能です。もし収入の範囲で返済できなくなったら、ためらわずに、下記、無料の相談窓口や専門家にご相談ください。　

東海財務局多重債務相談窓口（愛知県在住の方）：052-951-1764
消費者ホットライン（最寄りの消費生活相談窓口につながります）：局番なしの188
生協の無料法律相談（コープあいち組合員向け）：受付052-781-6176　

2．借金（債務）返済のポイント　
　ポイントは２つです。
（１）返済方法の検討

• 支払が苦しくなったとき、FP（ファイナンシャル・プランナー）（※２）や金融機関と相談し、借換えやリボ払いの解消を検討する

• 収入の範囲で払いきれなくなったとき、弁護士と相談し、任意整理や自己破産など「債務整理」の方法を検討する

（２）生活の立て直し

• ＦＰ相談や行政の仕事・暮らし自立サポートセンター（※3）などで、家計相談や生活の見直し、再建のアドバイスを受ける

３．「債務整理」の概要　
「債務整理」には主に４つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、個々の状況・事情を総合的に判断して最適な方法を選ぶことが重要です。
なお、債務整理を弁護士に依頼した場合、「受任通知（弁護士が依頼を受けたことを知らせる通知）」により借金の督促や返済が一時的に停止され、自宅や勤務先への電話や訪問もなくなります。

（1）任意整理

• 裁判所を通さずに、カード会社など債権者と、利息の減額や長期の分割返済などを直接交渉する方法

• 裁判所を通さないため簡易だが、必ずしも交渉が成立するとは限らない

• 金融機関の信用情報（いわゆるブラックリスト）に事故情報として登録されるため、一定期間借入ができなくなる（以下（2）～（4）の方法も同様）

（2）特定調停

• 裁判所に申し立て、調停で合意した「月々の返済額を抑えた返済計画」に基づき返済していく方法

• 申立書のひな型があるため、弁護士に依頼せず自力で手続きすることも可能

• 返済計画には強制力があるため、支払い遅延時に給料差押えの可能性がある

（3）民事再生（個人再生）

• 借金を減額した上で、返済していく方法。裁判所に申し立て、裁判所の関与の下で「再生計画」を立て、計画に沿って返済する

• 債権者の同意が必要だが、大幅な債務の圧縮が可能

• 「住宅ローン特則」の利用など、条件によっては住宅を維持したまま債務整理ができる

（4）自己破産

• 借金を返済できる見込みがない場合、裁判所へ申し立て、借金を帳消しにする方法

• 持ち家や自動車などの財産を失うが、日常生活に必要な家具や家電、一定額までの現金・預金、生命保険などは保持可能

• 借金の原因がギャンブルや投資行為である場合、免責されない可能性がある

４．まとめ　

• 早めの相談が重要：督促を止めるには、弁護士への依頼が効果的です

• 方法選択は慎重に：個々の事情・状況を踏まえて判断しましょう

• 一人で悩まず、各相談窓口や弁護士など専門家に相談することが第一歩です

※1 リボ払い（リボルビング払い）：毎月一定額を返済する方法ですが、支払い期間が長くなり、手数料が増えるため、総支払額が膨らみやすい特徴があります。
※2 日本ＦＰ（ファイナンシャル・プランナーズ）協会：FPとは、ライフプラン（くらしとお金）に関わり、家計管理や年金、保険、資産運用などのアドバイスを行う専門家です。詳しくは日本ＦＰ協会ＨＰにて。
※3　生活困窮者自立支援制度（愛知県）：家計管理の支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸付あっせんなどを行い、生活再生をサポートします。詳しくは愛知県ＨＰにて。
 

出典：「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ　借金問題は解決できます。まずは相談を！ | 政府広報オンライン」より加工して作成