お知らせ

相談内容
　相続した実家が空き家になっています。空き家の固定資産税が高くなると聞きましたが、本当ですか。

アドバイス
　すべての空き家が対象になるわけではありません。ただし、適切な管理が行われていない空き家については、固定資産税の負担が増える可能性があります。

●「空き家法」の改正
　増加する空き家への対策を強化するため、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空き家法」）^※１の一部が改正され、2023年12月13日に施行されました。
　これまでの「特定空き家」（倒壊の危険性が高いなど、周辺に著しい悪影響を及ぼすおそれがある空き家）に加え、「管理不全空き家」（窓や壁の破損などにより、管理が不十分で「特定空き家」となるおそれがある空き家）についても、市区町村が指導や勧告を行えるようになりました。

※１　空家等対策の推進に関する特別措置法の 一部を改正する法律　←クリック

●勧告を受けると
　「管理不全空き家」や「特定空き家」として勧告を受けた場合、住宅用地に適用される「固定資産税の住宅用地特例」^※2が解除されることがあります。住宅用地は200㎡以下の部分について課税標準が6分の1に軽減されていますが、この特例が解除されると、固定資産税の負担が増加する可能性があります。

 ※2　固定資産税の住宅用地特例

　住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）は、税負担が軽減されます。

●空き家への対策
　空き家は放置せず、定期的な点検や修繕など、適切な管理を行うことが大切です。また、売却や賃貸などによる有効活用も検討しましょう。
相続した空き家を売却する場合には、一定の要件を満たすことで、「譲渡所得の3,000万円特別控除」^※３などを利用できる場合があります。

※３　No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁　←クリック

●補足：自治体の相談窓口の活用を
　多くの自治体では、「空き家相談窓口」^※4や「空き家バンク」を設置し、管理や活用、売却など、空き家に関するさまざまな案内や相談を行っています。

※４　空き家対策について - 愛知県　←クリック

●最後に
　空き家の管理や活用、売却・処分については、税金対策も含め、早めに専門家へ相談することをおすすめします。毎週木曜日の「組合員向け無料税金相談」もご活用ください。　

※例年3月度は、確定申告期間のため「無料税金相談」の開催回数が少なくなる場合があります。ご利用を予定されている方は、お早めにご相談ください。

税理士法人　あいち税経

コープあいち「くらしの相談室」　052-781-6176
　コープあいちの組合員向け「相談窓口」です。「税金相談」の他、相続・後見・遺言・離婚・消費者被害などに関する「法律相談」も行っています。（相続登記に関する手続きなど、司法書士への相談や依頼も可能です。）